日本のコミュニティバンク

アメリカでは７０年代の後半に、大手の銀行は地域で集めたカネの一部をその地域で使わなくてはいけない法律ができた。この資金は地域で小規模融資や住宅ローンをやっているコミュニティバンクの資金源になっている。

地域の小口融資は返済率が高く貸し倒れが少ないうえ、高金利なので儲かる。大手行からみると高収益部門なので、資金は自然にここへ流れる。

こういう仕組みがあると社会起業家は事業を起こしやすい。アメリカで社会起業がさかんなのはこういうインフラがあるからということもある。

日本にはこれがない。しかしやり方をちょっと変えると出来そうな感じもする。

亀井静香郵政改革相は、日本郵政グループのゆうちょ銀行やかんぽ生命保険の資金を地域金融機関との協調融資に活用していく考えを明らかにし、「地域のためにちゃんと機能する事業体にする」と述べた。

ただ、貸し付けノウハウはいないので、与信管理は地域の信金、信組、第二地銀などが行う形での協調融資になる。

実際には地域の中小企業や商店が融資対象になるが、視点を広げて社会起業やＮＰＯの事業も郵貯との協調融資の対象にすればいいのにと思う。

日本でもそんなことを考える時代になっている。

郵政の新事業は何か

きのう郵政株式売却凍結法が成立して、今日、亀井静香郵政改革相と原口一博総務相が郵政改革法案づくりに向けた作業部会を設置することを表明しました。郵政改革法案を来年の通常国会に提出する方針です。

担当大臣の亀井さんは、「かつての郵政に戻す気はない。見直しは国民の共同作業になる」と言ってます。 共同作業とは全国各地で開く公開ヒアリングのことで、これはポーズ、新事業のアイディアが出てくればもうけものです。

銀行と保険は黒字で問題はありませんが、郵便は赤字でこれを黒字にするのが大問題です。そのために閉鎖したり合理化したりしてましたが、それでも赤字のところをどうするかです。

市場経済の考え方では閉鎖してしまえですが、過疎地域では地域の拠点になっており、簡単に閉鎖というわけにはいきません。

この問題は竹中大臣が郵政民営化をやっていたとき、１～２兆円の基金をつくり運用益で赤字を埋めることを考えました。基金の積み立ては進んでいると思いますが、私はこのとき、社会起業の新しいビジネスモデルを開発すればいいのにと思いました。

市場と公との間で収益半分、社会半分の事業を開発すればいいのでが、これは社会起業の思考なのでそう思ったのです。今度亀井さんがやろうという仕事はこれです。

地方の郵便局が新しく何をやったらいいのはまだはっきりしません。年金をやったらどうかという意見があります。社会保険庁からコンピュータの端末を引いて、年金記録がなくなった人のコンサルをやる手があります。社会保険庁からの委託料を収入にしますが、これなんかは有望です。

また、過疎地の郵便局は自治体から委託を受け自治体サービスの代行をやる手もあります。

郵便局が地域の社会性の強いサービスを開発する、そのタネはいくらでもあります。社会起業のやりかたで事業を開発すれば、いいものが開発できます。

公益法人の事業仕訳

１１月３０日の閣議で事業仕訳の手法を公益法人にも適応することが決まった。このアイディアは前原大臣の提案だったらしいが、他の大臣も同調した。前原大臣、相変わらずグットセンスである。

事業仕訳の仙谷担当大臣は、公益法人の数が多いのでどうすすめらたいいのか、進め方を考えて来春から始めると表明した。このあいだは５００弱であれだけ大騒ぎになったが、その１０倍近い仕訳になるので実施するのは大変である。

公益法人の事業仕訳では、国民生活に不可欠なので存続、民間へ移行、自治体へ、用済・廃止と仕分けられるが、これで大多数の公益法人はとどめを打たれる。

公益法人は、総務省の公益法人白書に詳しく書いてある。白書の第一章、現況から見てみるとこうなる。白書のサイトはここ 、ｐｄｆファイル、非常によく書かれている。

・国認可の公益法人数は６７００（財団が３０００、社団法人が３７００）、事業仕訳の対象はこのうち４７００にするらしいが、監督官庁に近いものから選ばれたのであろう。

・国認可の他、都道府県認可のものが１８，０００もありこれは対象外だが、国にならいこれも都道府県で事業仕訳されることになるのではと思う。

・公益法人がこんなにも増えたのは、１９６０年代の後半から１９９０年ごろにかけてのことで、まだ税収がふんだんにあった時代だったので、官僚ＯＢの受け皿として栄えた。

・公益法人の数が多い所轄官庁ベスト３は、文科省１９５１、国土交通省１１４２、厚労省１０９１でこの三つが圧倒的に多い。ここが槍だまにあがる。

・これまでの解散数は年１００弱だったが、事業仕訳でこの何倍も解散になるのだと予想する。

・毎日新聞によると、ここへ０７年４月から１２月に国から支出された金額は２兆２０００億円である、ここから無駄な支出を探しだす。

・公益法人白書ではこの公益法人の基本財産総計は３兆７０００億円、この間の事業仕訳の基金に相当するもので、ここから召し上げることができるカネが出てくる。

・毎日新聞によると公務員ＯＢが天下ってるのが３３００もあり、９３００人のＯＢ理事がいる。うち７６００人が所轄官庁出身理事であるが、補助金をつけて押し込んでいるのが大多数である。

民間へ移管すべきとされた事業は、まさか収益第一主義の民間ではなく社会起業である。社会起業家にとってはチャンスである。

公益法人は既に用済みになっているものがたくさんあると思う。今度の事業仕訳でそれらがあぶりだされ人民裁判で解散の判決が下る。こうしたプロセスで日本の非営利法人が正常化されると期待している。

事業仕訳の感想

民主党の事業仕訳が終わり、今日の新聞やテレビではマスコミの総括が行われました。私も前半は毎日３時間ぐらいインターネットを見ました。

世論は総じて評判がよく、面白い見せ物だ、自民党がつくっていた無駄な予算が如実にわかった、官僚は社会問題を解決するために政策をつくるのでなくＯＢの人件費を捻出するために事業をでっち上げていたなどがわかりました。

今回の仕訳は総事業の十分の一、それで１兆円弱の削減ですから、全体では１０兆円以上は削れることがわかりました。１０兆円から２０兆円はムダがあるといわれてましたがそれが証明された感じです。

今度の事業仕訳で、官僚側に説明する力がないと言っていた評論家がいましたが、先輩の天下りの人件費を出すための事業なので、これでは公の場で説明のしようがありません。見当違いの評論です。

鳩山首相は今回限りと言ってましたあが、２０１１年度の予算作成が始まる来年６月からやると、夏の参議院選挙にぴったりと時期があい、民主党は選挙対策として強力な武器を持つことになるのでやるのでしょう。

事業仕訳の中心にいた枝野さんと蓮舫さんはマスコミではスター扱いです。あれだけマスコミに露出すれば小泉さんに代わる政治のスターです。特に、蓮舫さんは来夏の参議院選挙に出ますが、今から当選間違いなしです。

事業仕訳は「破壊」する話です。パラレルに「創造」の話も進めればいいのにと思いました。国費を使わない、代わりにこんな具合にやるというようなことです。破壊するだけで代わる創造が見えないのが世間から批判されるもとになってます。

マニフェストに記述した７兆円が必要な事業は１２月には実施する順番を決め、来年度はこれをやるとするようですが、これだけでなく、事業仕訳で国費を削った事業についてやり方を変える方法を考えたらどうかと思いました。

これには社会起業家的な手法が大変役立ちます。

ひとり親パック

ＮＰＯフローレンス（病児保育）で、ひとり親（母子家庭）が月額約８０００円の会費が払えないのでフローレンスのサービスを受けることができない、この親を支援するためにサポート隊員制度をつくり、サポート隊員から年１万円を出してもらい（寄付）、これを原資にしてひとり親でも月額１０００円の会費でサービスを受けられるようにしたのが「ひとり親パック」である。そのサイトはここ 。

駒崎代表はサイトでこう書いてます。
「病児保育事業を開始してから、経済的な理由で病児保育の利用が継続できないひとり親家庭と出会いました。

調べてみると、ひとり親家庭の平均年収は約210万円。国民全世帯の平均収入の40％にも届きません。そんなひとり親家庭が、日本には約130万世帯存在します。日本のひとり親家庭の就業率は84.5％と、先進国の中でも群を抜いて高い数値です。そんな日本のひとり親家庭は、子育てと仕事の両立が最も困難な家庭の一つであると言えます。
そこで、2008年7月に、ひとり親家庭でも無理なく病児保育を利用できるよう、超低価格の病児保育サポート「ひとり親パック」を開始しました。」

私もサポート隊員ですが、８月末でサポート隊員は１５９人います。サポート隊員の男女の割合は半々、３０才代が４０％、２０才代が２５％、４０才代が１８％の順です。

この寄付で３９世帯のひとり親を支援してます。

１０ヶ月ぐらいの間にこれだけの数が集まったのは、事業に訴える力があったからでしょう。サポート隊員になっているのが生活費がかかる現役世代なのも驚きです。実感により共感を得てるのでしょう。高年齢の世代にも働きかければ隊員はもっと増えます。

ただ寄付金をくださいでなく、使途が明快でこれなら寄付するほうもまどわず寄付することができます。また「サポート隊員」のネーミングも秀逸です。

現在、民主党が事業仕訳をやってますが、ここで国費の支払いを廃止されたり縮減されたりしたら、民間から寄付をつのり民間資金で埋め合わせるべき、そのための寄付税制を充実すべきというコメントが大学教授からありました。

ずいぶん陳腐なことを言ってるな、国費廃止と烙印を押された事業は社会に訴える力がなく、寄付税制が拡充されたって寄付が集まらないのに、と思ったのです。

事業をデザインするにも、寄付金を集めるにも社会をよくする知恵を駆使し、訴える力がなくてはうまくいきません。

社会貢献ギフト

百貨店は不況の影響をまともに受けてるが、クリスマス用の「チャリティ・ギフト」だけは絶好調で売上げを大きく伸ばしてるという話。

竹井善昭（ソーシャル・ビジネス・プランナー）はダイヤモンドのデジタル誌（11月24日号）に『クリスマス商戦にも「社会貢献」の波。 「チャリティ・ギフト」が不況の百貨店を救う?!』を書いている。そのサイトはここです。

例えば、松屋で販売されている X'mas用の「キューピー」ピンバッチ、写真のバッチだが、今年の販売個数を昨年の７０００個から１００００個に大幅に増やした。その理由は、昨年の売れ行きがあまりに良すぎたためで、浅草店では11月中に、銀座店でも12月中旬に売り切れてしまい、X'masチャリティなのに、12月25日まで10日も残しながら、売る商品がないという状況だったからである。

その販売サイトはここ 、１個３００円、売上げの一部がルーム・トゥ・リードへ寄付される。次の伊勢丹の例では三分の一が寄付金なので、この例でも１個１００円の寄付だとすると、１万個で１００万円になる。

竹井さんも書いてるが、チャリティの寄付先をはっきりとさせてるのが好調な理由だと私も思う。

次は、伊勢丹の X'masチャリティ・キャンペーン「Merry Green Christmas」、今年で4年目になるが、熊がサンタになった「ベアサンタBE@RBRICK 」のストラップなどがチャリティ・グッズとして１個３００円で販売され、うち１００円が日本の環境保護や森林保護活動を行なうグリーンサンタ基金に寄付されている。

このベアサンタBE@RBRICK 、多くの固定ファンがいる人気商品で、2006年度と2007年度が約１０万個。昨年は約３０万個を販売した。販売サイトはここ 。

これらは寄付の変形、市場で寄付金を集めるやり方である。しかし価格の三分の二が原価（製造費や販売費）、寄付は三分の一しかないのが気にくわないが、市場を使うとなるとこうなるのは仕方ない。

そこで価格に占める寄付の割合を増やすには価格を上げる、例えば３００円を４００円にすると２００円が寄付になり寄付率５割となって美しい姿になる。そのためには社会がこんなによくなるという物語を語ることにより、消費者の心をつかまえることが必要、そんな物語をつくることが大切である。

ルーム・トゥ・リードの場合、アジアの貧困国で小学校や図書館をつくるのが事業であるが、創業者ジョン・ウッドが書いた「マイクロソフトでは出会えなかった天職」がベストセラーになり、ジョン・ウッドの事業は人びとの心をつかまえたので、４００～５００円の価格になっても売れるのではと思う。この辺りの値付けが肝心である。

ピンハネ団体

昨日、事業仕訳作業の前半が終わったのをうけ行政刷新会議が開かれ、前半の作業を評価したうえ、この作業で見えてきた８項目のムダ排除の原則をつくり、政府の全事業に当てはめて、仕訳作業の対象にならなかった分も財務省で厳格査定することになりました。

事業仕訳作業のような仕事は本来財務省の仕事です。今度は行政刷新会議のお墨付きをえて、財務省が予算をカットしますがこれが本来の姿です。

今朝のテレビでは、昨日の行政刷新会議に出ていた片山善博慶應義塾大学教授が会議の様子を話してましたが、鳩山首相の意見で地方に移管する事業を選別するのも原則の一つに入れ９項目になったこと、原則の一つであった「不必要な団体を経由する補助金」は、片山教授が「不必要な団体でなくピンハネ団体とすべき」と提案し、ずばりとわかりやすい原則になるようです。

独立行政法人や公益法人がピンハネ団体（天下り法人）ですが、ここへはもう事業を委託せず「中抜き」して税金の目減りをなくします。

公益法人へはもうカネが行かなくなります。これでもう運営できなくなるところがたくさん出てきます。

昨年度から公益法人改革が始まってますが、来年度にはこれがピークになり、天下りの受け皿のような法人は消えてなくなるのでしょう。

公益法人のスクラップ・アンド・ビルドは予想外に速く進みますが、これは望んだいいことです。

事業仕訳ライブ（４）

昨日５日目の仕訳作業がありインターネットで見ました。

へぇ、と思ったのは厚労省認可の独立法人福祉医療機構が持っていた３０００億円弱の基金を国庫へ返納と判定した仕訳です。これ、迫力ある追求でした。

この基金は消費税ができたとき、弱者の負担を軽減するために１００億円の基金でスタートし以後４回の積み増しで今の額になってるらしい。これを運用して運用益をＮＰＯなどがやっている福祉（例えば障害者支援など）に補助金で支援する（年間１０００件と多い）事業ですが、基金の運用益でなく毎年一般会計で予算を確保しそれで支援すればいいじゃないかというものでした。

独法の担当部長の説明は、一般会計から毎年予算を取らなくてはいけない場合、認めてくれないかもしれない、そうなるとＮＰＯを支援できない、だから事業の継続性の観点から基金が必要なんだというのです。

財務省の予算査定なく税金を毎年使いたいのです。なるほど、独法や公益法人の基金とはそんなものだったのです。

こういう基金、他にもたくさんあり、今日の新聞は８０００億円と書いたり９０００億円以上あると書いてるのみあります。財務省も把握してないらしく、議論としては前から知られてましたが、今度の仕訳作業で具体的に発見されて集計された埋蔵金です。

法律を改正して召し上げるようですが、それを例えば保育所に使えば来年度の前半に保育所不足問題は解決します。１兆円近くあるんですから、短期間で成果が見える記念碑的なものに使ったらいいんです。

事業廃止・削減と判定された省、例えば総務大臣や文科大臣はテレビでふんぜんと怒り、巻き返すと息巻いてましたが、これは昔の自民党時代と同じ反応で、うんざりです。

前原大臣は、国土交通省がばんばんやられてるので、なんと言うかと思ってましたが、仕訳作業を評価しており、独法や公益法人の事業見直しをこの方法でやったらどうかと仕訳作業を評価してます。また長妻大臣、指摘はもっともなものが多い、わが身を反省とこれも評価してます。こういう所が民主党らしい。

事業仕分けライブ（３）

今日もインターネットで見ました。事業仕分け４日目ですが、仕訳人も答える官僚もなれて双方「うまくなった」感じです。

「天下り団体にいるＯＢの人件費を出すために事業をでっちあげ税金を使う」、これが典型的な無駄遣いですが、この種の事業はすぐわかります。民主党はこれを排除したいのです。

これは、官僚、うまく答えられません。ほんとはＯＢの人件費なんですよ、仕訳人のみなさま、そんなステレオタイプの質問をしたって、と言いたいがそれができない、気の毒な立場です。追求する仕訳人もそのくらいはわかってるので、「軽く廃止」の精神でいいんです。ネチネチ、いじめることはない、これを意気込んでやる人がいます。聞いていていい気分でない。

官僚も、公共性や公益性から事業についていいたいことがあるんでしょうが、今日はこれが時々出てきてました。例えば、農水省は学校の給食をコメにしたい、その広報予算が審議されましたが、和食は健康にいいとか、食育を教えるためにやってるんではない、仕訳人はこういう理由なら官が広報するほどのことじゃないと批判したのに対し、コメ生産を増やし自給率を上げるためだと断言、官僚からの反撃があったのです。

官僚はもっと堂々と国家的な見地から公の論理を展開すべきなのです。

仕訳人は費用対効果の観点から追求します。今日もＢ&Ｃ分析（ベネフィットとコストの分析）の言葉が過剰に飛び交ってましたが、これに偏りすぎてます。企業経営者、コンサルタントなど市場経済信奉者が仕訳人になっており、企業のやりかたをベストとする（それから外れたのが悪）精神が見られます。

こんな時代はもう終わっており、そういう点でこの会は時代遅れです。

今日の判定は不思議なほど「予算縮減、１０～２０％」が多かった。ケーススタディでは１０～２０％のムダがあるんですから、９５兆円の概算要求なら、その１０％で９～１０兆円です。そのくらいの縮減をやって欲しいことです。

また「事業見直し」という判定も結構ありました。これは事業プランを改善したり、代替案を考えるのですが、社会起業の立脚点から見るとどうなるか、こんなのも刷新会議でやればいいのにと思います。

事業仕分けライブ（２）

２日目（一昨日）、３日目（昨日）の仕分けをそれぞれ３事業づつ見ました。初日はつながりずらかったのが改善されており、問題がなくなりました。

３日間をやったところでマスコミや官僚、野党の自民党から悪い評判がたくさん出たのには驚きました。例えばこうです。「公開処刑」「らんぼう」「荒っぽい」「見世物」「問答無用」「財務省主導」。。。私も同感です。

予算を削る作業は本来らんぼうなもので、嫌われる仕事なので批判されますが、今度は度をこしてます。今回の４４７の対象事業は財務省がムダだと思ってるものを選んでいるので、誰が評価しても無駄な事業なので、仕分け人が意気込むことはないのです。このあたりは仕分け人が大人にならないといけません。

仕分け人の人選がいけません。政治家でなく民間人で、元自治体首長、コンサルタント、経済評論家など、説明にきた官僚を平気で傷つけるような人なので、遠慮のない質問はどんな根拠法でやってるのかといわれてしまうのです。

叩かれた官僚がきのどくと思うこともありました。仕分け人があんなに叩いて、別のところで仕返しにあうんでないかと心配になります。

仕分け人の大半は政治家にしておけばこんなに批判はでなかったでしょう。また民間人を入れようと思ったら、公募にするとか門戸を広げなくてはいけません。あるいは北欧の市民議会ように制度にしておけば、民間人がやっても批判されることはなかったのにと思います。

うまくやれば、一罰百戒、見せしめ効果、反面教師として、対象にならなかった事業まで波及して、ムダ排除に有効だったんではと思います。

行政刷新会議の大臣以下、きめ細かい感性の人ではないのでしょう。やってることはいいことですが、やり方が下手で世間から批判されるのは惜しいことです。