きのう郵政株式売却凍結法が成立して、今日、亀井静香郵政改革相と原口一博総務相が郵政改革法案づくりに向けた作業部会を設置することを表明しました。郵政改革法案を来年の通常国会に提出する方針です。
担当大臣の亀井さんは、「かつての郵政に戻す気はない。見直しは国民の共同作業になる」と言ってます。 共同作業とは全国各地で開く公開ヒアリングのことで、これはポーズ、新事業のアイディアが出てくればもうけものです。
銀行と保険は黒字で問題はありませんが、郵便は赤字でこれを黒字にするのが大問題です。そのために閉鎖したり合理化したりしてましたが、それでも赤字のところをどうするかです。
市場経済の考え方では閉鎖してしまえですが、過疎地域では地域の拠点になっており、簡単に閉鎖というわけにはいきません。
この問題は竹中大臣が郵政民営化をやっていたとき、１～２兆円の基金をつくり運用益で赤字を埋めることを考えました。基金の積み立ては進んでいると思いますが、私はこのとき、社会起業の新しいビジネスモデルを開発すればいいのにと思いました。
市場と公との間で収益半分、社会半分の事業を開発すればいいのでが、これは社会起業の思考なのでそう思ったのです。今度亀井さんがやろうという仕事はこれです。
地方の郵便局が新しく何をやったらいいのはまだはっきりしません。年金をやったらどうかという意見があります。社会保険庁からコンピュータの端末を引いて、年金記録がなくなった人のコンサルをやる手があります。社会保険庁からの委託料を収入にしますが、これなんかは有望です。
また、過疎地の郵便局は自治体から委託を受け自治体サービスの代行をやる手もあります。
郵便局が地域の社会性の強いサービスを開発する、そのタネはいくらでもあります。社会起業のやりかたで事業を開発すれば、いいものが開発できます。