NPOフローレンス(病児保育)で、ひとり親(母子家庭)が月額約8000円の会費が払えないのでフローレンスのサービスを受けることができない、この親を支援するためにサポート隊員制度をつくり、サポート隊員から年1万円を出してもらい(寄付)、これを原資にしてひとり親でも月額1000円の会費でサービスを受けられるようにしたのが「ひとり親パック」である。そのサイトはここ


駒崎代表はサイトでこう書いてます。
「病児保育事業を開始してから、経済的な理由で病児保育の利用が継続できないひとり親家庭と出会いました。

調べてみると、ひとり親家庭の平均年収は約210万円。国民全世帯の平均収入の40%にも届きません。そんなひとり親家庭が、日本には約130万世帯存在します。日本のひとり親家庭の就業率は84.5%と、先進国の中でも群を抜いて高い数値です。そんな日本のひとり親家庭は、子育てと仕事の両立が最も困難な家庭の一つであると言えます。
そこで、2008年7月に、ひとり親家庭でも無理なく病児保育を利用できるよう、超低価格の病児保育サポート「ひとり親パック」を開始しました。」


私もサポート隊員ですが、8月末でサポート隊員は159人います。サポート隊員の男女の割合は半々、30才代が40%、20才代が25%、40才代が18%の順です。

この寄付で39世帯のひとり親を支援してます。


10ヶ月ぐらいの間にこれだけの数が集まったのは、事業に訴える力があったからでしょう。サポート隊員になっているのが生活費がかかる現役世代なのも驚きです。実感により共感を得てるのでしょう。高年齢の世代にも働きかければ隊員はもっと増えます。


ただ寄付金をくださいでなく、使途が明快でこれなら寄付するほうもまどわず寄付することができます。また「サポート隊員」のネーミングも秀逸です。


現在、民主党が事業仕訳をやってますが、ここで国費の支払いを廃止されたり縮減されたりしたら、民間から寄付をつのり民間資金で埋め合わせるべき、そのための寄付税制を充実すべきというコメントが大学教授からありました。


ずいぶん陳腐なことを言ってるな、国費廃止と烙印を押された事業は社会に訴える力がなく、寄付税制が拡充されたって寄付が集まらないのに、と思ったのです。


事業をデザインするにも、寄付金を集めるにも社会をよくする知恵を駆使し、訴える力がなくてはうまくいきません。