１１月３０日の閣議で事業仕訳の手法を公益法人にも適応することが決まった。このアイディアは前原大臣の提案だったらしいが、他の大臣も同調した。前原大臣、相変わらずグットセンスである。
事業仕訳の仙谷担当大臣は、公益法人の数が多いのでどうすすめらたいいのか、進め方を考えて来春から始めると表明した。このあいだは５００弱であれだけ大騒ぎになったが、その１０倍近い仕訳になるので実施するのは大変である。
公益法人の事業仕訳では、国民生活に不可欠なので存続、民間へ移行、自治体へ、用済・廃止と仕分けられるが、これで大多数の公益法人はとどめを打たれる。
公益法人は、総務省の公益法人白書に詳しく書いてある。白書の第一章、現況から見てみるとこうなる。白書のサイトはここ 、ｐｄｆファイル、非常によく書かれている。
・国認可の公益法人数は６７００（財団が３０００、社団法人が３７００）、事業仕訳の対象はこのうち４７００にするらしいが、監督官庁に近いものから選ばれたのであろう。
・国認可の他、都道府県認可のものが１８，０００もありこれは対象外だが、国にならいこれも都道府県で事業仕訳されることになるのではと思う。
・公益法人がこんなにも増えたのは、１９６０年代の後半から１９９０年ごろにかけてのことで、まだ税収がふんだんにあった時代だったので、官僚ＯＢの受け皿として栄えた。
・公益法人の数が多い所轄官庁ベスト３は、文科省１９５１、国土交通省１１４２、厚労省１０９１でこの三つが圧倒的に多い。ここが槍だまにあがる。
・これまでの解散数は年１００弱だったが、事業仕訳でこの何倍も解散になるのだと予想する。
・毎日新聞によると、ここへ０７年４月から１２月に国から支出された金額は２兆２０００億円である、ここから無駄な支出を探しだす。
・公益法人白書ではこの公益法人の基本財産総計は３兆７０００億円、この間の事業仕訳の基金に相当するもので、ここから召し上げることができるカネが出てくる。
・毎日新聞によると公務員ＯＢが天下ってるのが３３００もあり、９３００人のＯＢ理事がいる。うち７６００人が所轄官庁出身理事であるが、補助金をつけて押し込んでいるのが大多数である。
民間へ移管すべきとされた事業は、まさか収益第一主義の民間ではなく社会起業である。社会起業家にとってはチャンスである。
公益法人は既に用済みになっているものがたくさんあると思う。今度の事業仕訳でそれらがあぶりだされ人民裁判で解散の判決が下る。こうしたプロセスで日本の非営利法人が正常化されると期待している。