年末年始につくられた公設派遣村（国立オリンピック記念青少年総合センター）に入所した人のキャリアはどうなっていたのかを新聞の特集でやってました。
建設労働者と製造業の派遣労働者が解雇され、同じような職種で仕事を探してますが、それが見つからないで失業者になった人が多い。地方出身者で東京に出てくれば仕事があると思って出てきたのですが、それがなかった。
建設と製造業では仕事はもう見つからないでしょう。公共投資が減り、製造業は中国やインドに負けてしたってるのですから。
そこで再教育によってエンプロイヤビリティー（雇ってもらえる能力）を高めなくてはいけません。この再教育に国が資金を投資するのです。これが今やるべきことです。
地方出身者が多い点を考えると、農林業はいいターゲットですが、自給率を上げる、林業再生の国の政策がフォローしなくては雇用の受け皿にならないので、新しい政策が必要です。
国がグリーン革命に投資すると雇用はたくさん生まれます。例えば、ソーラーパネル設置工事人の育成、風力発電機のメインテナンス、これらはアメリカで起こってることで、テレビはアメリカで新規雇用が生まれ、地域が活性化されたことを映像にしてます。
スマートグリット（双方向の送電線）の工事人も有望です。
日本だって起こることです。ハローワークで仕事を探せといわれてもなかなか見つからない、それなら数ヶ月の再教育に国費を使い能力を開発したほうが近道です。
環境と健康を新成長産業にするといってるんですから、早く具体的な政策を打ち出し、パラレルに教育投資もやればいいのにと思います。