１２月２５日付けの大前研一さんのメルマガでは、大手会計事務所のデロイト・トウシュ・トーマツがアジア太平洋地域の“技術系”高成長企業５００社（テクノロジー・ファースト５００）のランキングを話題にしてます。
新技術開発では日本はアジアでトップと思ってましたが、遅れをとっているというショッキングな内容です。
国別ランク１位が台湾９９社、２位中国９７社、３位インド７１社、４位韓国６６社、５位オーストラリア６０社、６位ニュージーランド５１社、７位日本４６社、８位マレーシア８社というぐあいです。
また企業のベスト１０は１位が中国のインターネット企業、２位が台湾の半導体企業、３位が中国のインターネット企業、４位が台湾の環境技術会社、グリーンエネルギーのようです、５位が日本のネットワーキングのＧｒｅｅ、以下、台湾の環境技術、ソーラーです、中国のバイオ企業、中国のメディア企業、台湾の半導体企業、１０番目が韓国のコンピュータ企業というぐあいです。
日本が得意としてきた業界で日本が消えてしまってるのはショックです。
大前さんは台湾の強さの秘密は「世界を知り尽くし、従来のようなOEM・ODM・EMSといった事業だけでなく、よりイノベーションを発揮できる事業で成功する企業が増えてきている、日本が台湾に学ぶ番だと思う」と書いてます。
また「台湾の起業家の多くは米国で修行した経験があるため、米国的な考え方にも適応できているし、何より言語・コミュニケーション能力が高いという特徴があり、語学が非常に苦手で、かつ草食系と呼称されるような消極的な気質を持つ人が多いという日本の若者の実態を見ると、日本がこの状況を反転させるのは容易なことではない」とも書いています。
以上のランクに金融技術を加えると、日本は一層消えてしまうのではと思いました。
要するにこれは成長分野でベンチャー企業のランクですが、日本が圧倒的に負けていることがわかり、心配になります。
反面、日本の周辺国にこんなに有望企業があるのはラッキーなことで、日本はそこへの投資国に徹すればいらだちもなくなりますが、でも当事者になれない日本の遅れはさびしいことです。
この２０年間、国家も企業も財政再建、リストラ、縮小ばかりをやりすぎ、成長分野への投資を怠ってきたつけがこういう所に今出てるのです。
ベンチャーが出てくるような土壌をもう少し整えるべきでした。ずいぶんやってきた気分ですが、まだ土壌が足りないという認識すらないのはいけません。
世界一のスーパーコンピュータをつくるために税金を投入すべきかどうか議論してきましたが、そんなことよりも上記のような事態から脱するために何をすべきか議論すべきでした。
社会起業のコンセプトはずいぶん広がってきましたが、いいビジネスモデルが出てこないのも同じ根っ子でしょう。
日本はあちこち、おなしなことばかり、来年こそこうしてことにバイバイできるといいんだが、と年末に考えたしだいです。