この間、子どもを生みたくないという女性が過半を越したという意識調査が発表になり社会にショックを与えた。
進化論を研究してる有名な生物学者は、遺伝子が突然変わってしまったのではなく、子育てしずらい社会になってしまってるためで、これを生みたくなるような社会に変えればいいんですと話していた。
今、民主党の子ども手当てに所得制限をもうけるべきかどうかで議論しているが、子ども手当ては子育てするコストを安くするのが目的で、こうすることで出生率を上げる社会をつくるのが狙いである。
これが本質的な議論で、財源がないから所得制限するというのは枝葉末節の話で、こんなことに時間を使っている精神では欧米のように出生率は上がらない。
内閣府がやった２００５年の調査では、「自国が子どもを産み育てやすいと思うか」という質問にたいし、日本は否定派が５０．３％、肯定派はスウェーデンで９７．７％、米国が７８．２％、仏は６８．０％だった。日本が否定派になってしまうのは、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」と回答したのが最多で、今度の子ども手当てはこれを改善する。
また就学前の子どもの育児における夫婦の役割分担については、日本は「もっぱら妻」「主に妻」が７割弱を占めたが、米仏は４割前後、スウェーデンでは９割が「妻も夫も同じように」と答えた。
ＮＨＫハイビジョンの世界の街歩きを見ていたら、ストックホルムの街歩きをやっており、ビルディングの谷間にある公園へ行ってみると、若いお父さんが小さい子どもをつれて遊んでいる。会社を休んでるんですかと質問したら、育児休暇中です、この公園で若いお父さんがずいぶん子どもと遊んでいるがみなそうなんです、毎日この公園に来て子どもを遊ばせてます、と当たり前で自然なことという感じだった。
「３歳までは保育所を利用せず、母親が世話すべきだ」という意見をどう思うか聞いたところ、日本は７割近くが賛成したが、スウェーデンは反対が７割近くだった。日本で保育所の待機児童をなくしてくれという要望はスウェーデン化に社会が向かっている現われで、これも先進国化の好ましい話である。
先進国の先進国化とはへんなことであるが、日本はまだまだ行くべきところがあるのだ。