年末になるのに今年は昨年のように貧困者のテント村が話題にならない。派遣切りにあった社員が生活保護をうけたり、公営住宅を提供してもらって当座ホームレスになるのを避けてるからである。
これは政権交代したよい成果で、自民党のままだったらこうはいかなかっただろう。
厚生労働省は、日本の貧困率は０７年１５．７％だとこの間発表し、長妻厚生労働相は「今後、子ども手当など、数値を改善する政策を打ち出していきたい」と述べた。
以後ジャーナリストはこの貧困率をしばしば取り上げているが、間違った理解で取り上げてる例を見かける。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の０８年報告書では、０４年の日本の貧困率は１４．９％で、加盟３０カ国のうちメキシコ、トルコ、米国に次いで４番目に高かった。
３０カ国の平均値は１０．６％、西欧諸国の大半は１０％以下、特に北欧が低い。アメリカでは白人が１０％ぐらいと平均値、黒人、ヒスパニックが高い。
日本の貧困率が高い理由として１人親家庭の低所得をあげている。だから長妻大臣は子ども手当てや母子家庭への手当てを増やし貧困率を改善すつもりである。
ＯＥＣＤの貧困率とは、「年収が全国民の年収の中央値の半分に満たない国民の割合」のことで、０８年の国民生活基礎調査では一世帯当たり年間所得の中央値４４８万円の半分２２４万円以下が、貧困率の対象となる。
貧困率といっているが相対的貧困率で所得格差の広がりのことである。ゲイツ財団がやっている「世界の貧困を撲滅する」といったとき、一日１ドルや２ドルで生活しているアフリカやアジアの貧困のことで、この絶対的貧困率とは違う。
ここを間違えないようにしないといけない。絶対的貧困を失くすのは挑戦であるが、所得格差を縮小するのはそういう政策を取ればよく、なおせる。
民主党政権は、母子家庭への支援を増やしたり、子ども手当てを出したり、正規労働者と非正規労働者の格差を縮小したり、派遣労働を制限したりと、貧困率を下げる政策を打つので当座改善される。
これと同時に所得格差縮小が永続するようなことをやらなくてはいけない。ここには社会起業が全面的に出てくることができる。
フローレンスのサポート隊員制はその一つ、いくらでもビジネスモデルをつくることができるだろうと思う。