このブログで鳩山政権をときどき取り上げてるが、打ち出す政策の社会起業度を知りたいと思ってるからである。
そこで国会の議論を聞いてるが、今日の参議院予算委員会では鳩山政権の成長産業政策が議題になり、こんなことが議論されていた。
・長妻厚生労働大臣 - 医療経済
医療産業政策を展開する。ＧＤＰを増やす効果が高く雇用創造力もある。医療クラーク、こんな仕事はまだないが、こういうのがあると医者の仕事も軽減されて助かり雇用が増える。
医療はただコストがかかるだけなら小泉さんや竹中さんのように削るだけで、医療サービスの供給が減り、病気になっても医者にかかれなくなる。今の日本がそれである。８０年代から９０年代初めのイギリスが同じで、入院できるまで半年かかった。そうでなく産業としてとらへ、特に雇用吸収力があるので育成するつもりなのである。
・藤井財務大臣 - 福祉経済・地域経済
具体的に説明しなかったが、福祉需要が牽引する経済。これは大都市に集中してるのでなく全国どこにでもあるので福祉経済が成長するとパラレルに地域経済も成長するといいたかったのだろう。
・菅戦略大臣 - 雇用、環境、子ども、経済の４Ｋ
これが菅大臣がいった言葉だが、「環境と子どもにカネを使って雇用を生み、経済成長する」意味。環境はグリーン産業のこと、子どもは保育や子ども手当てで新しい需要が生まれ関連産業が起こる。
自民党の２０年間は投資効果が低いところへ投資したので成長しなかったが、今度はだいじょうぶと自信がありそうである。
・赤松農林大臣 - 水田の４割は減反政策で空いているので、ここで麦、大豆などをつくり自給率を上げる。内外価格差を埋めるために農家へ直接所得補償する政策をやる。
医療、福祉、介護、子ども、農林業。。。こんな感じのものに税金が投入されて、雇用が増え総生産額が増えるのが民主党の成長産業政策である。
これまでの成長産業政策は、公共投資で建設業をのばし、自動車やエレクトロニクスの製造業で輸出産業を育成し、都市開発で不動産業、情報産業では規制の緩和で携帯電話を成長させたことに比べると様変わり、来年から成長産業がまったく変る気配である。
これから展開される民主党の産業政策には社会起業の色彩が濃厚である。