２３日に決まった鳩山政権の雇用対策は
・「介護」「グリーン」「地域社会」の３分野での雇用創出
・２０１０年３月末までに１０万人創出
・介護は、施設で研修勤務しながら介護士の資格を取るとき実習を免除
・農林、環境、観光の「グリーン」分野で、建設業などからの転職支援や人材育成
・地域社会分野で、若者やフリーターの雇用支援を行うＮＰＯなどを活用
となっている。
失業率は５．５％、２ケタ近い他の先進国に比べると深刻なほどの失業率ではないが、昨年末、生活困窮者のテント村ができ、社会問題だと大騒ぎになったが、今年はそうさせないぞと今から準備しておく、そのためハローワークで職業あっせんのほか、生活保護手続き（社会福祉法人がやっている）ができ、住宅も斡旋する（自治体がやっている）「ワンストップサービス」を打ち出し、こういうのがセットになった雇用対策になっている。
新年への年越しのためのとりあえずの雇用対策で、感心するほどのものでない。
それより長妻厚労相が提唱している年金照合のための雇用の方がずっと面白い。これは１１年度までの２年間に記録照合のために１万数千人を投入するアイディアである。
記録訂正、原簿（８億５０００万件、紙台帳、マイクロフィルム）とオンライン記録の照合、原簿を画像システム化し全国から照合できるようにするなどが仕事で、どうせやらなくてはいけないので、今一気にやってしまおうと１０年度の概算要求に２０００億円計上した。
これに必要な人材はホワイトカラーの事務職で、派遣切りにあった事務職の仕事も足りないので、社会保険庁が雇用対策もかねて年金照合をやってしまうのは、こちらの方かいいアイディアである。
私がおやっ、と思ったのは、若者やフリーターの雇用支援をＮＰＯにやらせることである。このやり方は９０年代にイギリスでやりうまくいったので、日本だって本格的にＮＰＯを使えばいい成果を上げると思う。
また、今日の国会の質疑で、自民党の西村さん（この間総裁選挙に立候補した人）が、民主党が子育ての政策をつくるなら、地域で活動しているＮＰＯを活用したらどうかと提案していた。質問された福島大臣は沖縄の普天間基地の県外移転の論旨を述べるので熱心でＮＰＯまで返答がいかなかったが、ＮＰＯへ期待し、政治の場でＮＰＯが急に表に出てきた。
社会起業が政治の場の表へ顔を出してきたのはいい兆候である。