今日、民主党がマニフェストを発表したこともあるんでしょうか、民主党の政策が実行されたときどの会社の株価が上がるのかマスコミは話題にし始めました。
例えば、中学生以下は月、一人２６、０００円支給されるので、既存の教育産業、例えばベネッセのようなところがよくなるとはやしてます。高速道無料化では旅行者が増えるので大都市近郊のヘルスセンターや温泉がよくなるといった具合です。
民主党が政権を取ると産業が大きな影響を受けるのは間違いありません。でも、具体的にどんなことになるのか、やってみなければわかりません。
家庭は教育費の負担が下がりますが、下がった分どこへ支出するのか、塾のような教育費に支出するのか、食費になってしまうのか、旅行支出になるのか、ここがわからないのです。
教育費に使われるとしても、既存のサービス、例えばベネッセのようなところに行くとは思われません。教育への資金が増えるのを受けて、全く新しいサービスが開発され、それを消費者が買う、こんなことになるといい、その場合、新しいサービスは社会起業だ、そうなって欲しいと願ってます。
和田中学で改革をやった藤原さんは、和田中学の実験、点としてのものでしたが、大阪府で面として広げて、公教育分野でイノベーションを起こす、５年もすれば全く変るだろうと自信まんまんです。
藤原さんによると、改革に反対する勢力は校長だけ、文部科学省や教育委員会、先生や父兄、地域社会はみな賛成してるといいます。みんな公教育の改革を待っているのです。
民主党の政権ができた結果、ソーシャル・イノベーションが進んだということになるといいんですが。