前回の民主党マニュフェストの続き。マニュフェストを実行すると可処分所得が２割増えるという。
小学生と中学生に児童手当を支給したり、高校の教育費を公費負担にしたり、後期高齢者医療制度を廃ししたり（自己負担１割がなくなる）、高速道が無料になったりと所得から引かれる費用が少なくなるのでその分所得が増える計算である。
普通可処分所得が増えるのは所得が増えたり、減税で可処分所得が増えたりするのが普通だが、生活の費用が減ってそうなるのは珍しい。
無理をして目新しさを言ってる感じがする。
民主党のマニュフェストで所得が増える政策はまだない、新産業政策がまだないのでどこで高賃金の仕事が増えるのかいっていない、ので、可処分所得増えるなんて言わないほうがいい。
また財源として特別会計の埋蔵金、公益法人の積立金、ムダの排除などを当てにしてるが、これは一度使ってしまうとなくなってしまう。その後どうするのか。
このやり方で１年目や２年目には何とかなるだろうが、所得が増える政策をも考えなくてはいけない。
イギリスのブレア首相は２０００年にクリエイティブ産業政策を打ち出し、この分野ではＥＵのトップになると叫んだが、新産業政策で民主党はどうするんだろう。