日本医療政策機構（シンクタンク、代表理事＝黒川清日本学術会議会長）が行った調査（４０００人に郵送、１０１１人から回答）では、医療制度に不満を持ってる人が、６０％にもなった。
不満の内訳は、
１、制度決定への市民参加が少ない不満が７６％
２、既得権益の排除、医療費、平等性が７割前後で続き
３、医療技術の質への不満は４１％にとどまった
医療制度改革をだれが主導すべきかでは、
１、市民・患者代表が６４％で最も多く
２、専門家・有識者が５３％
３、医療提供者が４８％
４、厚生労働省４２％
となっている。
また、「予防が可能な生活習慣病は患者負担を重くすべきだ。そうすれば健康管理が進み、医療費負担もより公平になる」との考えに、５６％が賛成していた。
政治家、官僚、医者、学者が決めていた医療制度を、消費者主権にせよという意見で、国民の気持ちはこうだろうと思う。
医療サービスは、社会起業家が活躍できる分野だが、制度ががっちりできてるので、それが進まない。社会起業家の本家、イギリスでもそうである。
上記の調査は、こうした硬い制度が、一気に崩れることを予感させる。医療は、大きな政府になっている典型的な場所で、既得権益の巣窟になっているが、道路公団や郵貯などとは違って、小さな政府へまだ手がついていない。それが不満のもとにあるが、今の制度が続くはずはなく、小さな政府への道に進むのだと楽観したい。