現在、義務教育費を地方にあげるかどうかでもめている。文科省は国庫補助のままにしておきたく、自治体は補助でなく財源を移譲し自分の予算で欲しいといっている。新聞は、半々にして中学は地方にあげ、小学校は今のまま残す案が有力とか書いてるが、来年度から、義務教育費が地方に行くのは確かな情勢である。
それで不思議に思うのだが、カネをもらった地方で、どんな教育にしたいのかのアイディアがないことだ。普通は、○○の教育に変えたい、いいアイディアでしょう ! それをやるのに独自な予算がいる、とかやるのですが。
カネが来てからやることを考えるでは、順序が逆でへんだが、とにかく、来年度から自治体や市議会は、独自な教育予算を審議することになる。どう独自性を出すのか。
朝日新聞の 5月14日号に「ＮＰＯへ１億円助成、不登校問題の研究に 文科省」が載っていた。不登校小中生徒の学習プログラムを開発するために、文部科学省はＮＰＯ十数団体に計約１億円を助成する。開発期間は２年、成果は都道府県教委や他のＮＰＯなどに提供する。
一箇所１０００万円弱の助成だが、大きな助成で画期的なことである。ＮＰＯが運営するフリースクールでは成果をあげてるところがあるので、それをもとにして、ロールモデルが開発できるだろう。
あるＮＰＯフリースクールの経営者が、「私のところで教育が成功すればするほど、生徒は元の公立学校に戻ってしまい、生徒が減って経営が悪化する。変だと思いませんか」と話していたが、異常にへんなことで、こんなことも是正される。
最近は教育特区で、いろんな学校が認可になっている。ひところ、「学校は、校舎と校庭がないといけない」と、屁理屈をつけてＮＰＯ学校を門前払いしていたが、そうしたこともなくなり、独自教育をやるＮＰＯ学校の門戸は広くなってきた。
幸い、このように社会起業としていろんな実験的な試みが行われるようになってきたので、それを「種」にして、独自なカリキュラムを考えやすい時代になっている。
このブログで、地方議会で独自な社会起業を審議せよと提唱してるが、このように、教育では、もう架空の話でなく、現実のものになった。自治体にも議会にも、独自なアイディアがあるとは思えないので、そこで、市民派の議員は、独自なアイディア → ビジネスプラン化 → インパクトの拡大策をつくり、自治体と議会に持ち込み審議したら、議会が生き返る。
市議会、町議会で、社会起業を審議するのは、すでに架空な話ではなくなってきており、今の問題になっているのだと言いたい。